能代市議会 2022-09-29 09月29日－05号
また、市営住宅家賃及び駐車場使用料の収入未済額が年々減少している要因について質疑があり、当局から、平成31年度から債権管理の職務経験がある職員を配置し、未納者への毎月の定期的な呼びかけ、収納強調月間の設定、納入確約書の提出要請を通じた計画的な支払いの指導を行ったことや、２か月未納となっている入居者に対して、早期の納付を促すなどの取組を強化したことが収入未済額の減少につながった、との答弁があったのでありますが
また、市営住宅家賃及び駐車場使用料の収入未済額が年々減少している要因について質疑があり、当局から、平成31年度から債権管理の職務経験がある職員を配置し、未納者への毎月の定期的な呼びかけ、収納強調月間の設定、納入確約書の提出要請を通じた計画的な支払いの指導を行ったことや、２か月未納となっている入居者に対して、早期の納付を促すなどの取組を強化したことが収入未済額の減少につながった、との答弁があったのでありますが
公会計化の効果につきましては、年度当初に予算が確定しているため、安定的で計画的な食材調達が可能になったほか、教職員による給食費未納者への電話連絡や家庭訪問などの業務がなくなったことにより職員の負担軽減につながっております。 また、保護者の方々からは、口座引き落としの金融機関が自由に選べるようになったことで大変喜ばれております。
以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、初めに、一般会計に関する質疑として、使用料及び手数料に関し、市営住宅家賃の収入未済額が減少した要因について質疑があり、当局から、未納者への毎月の定期的な呼びかけ、納付強調月間の設定、納付確約書の提出等を通して、計画的に支払うよう指導したことが収入未済額の減少につながったものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、滞納繰越分の
◎市長（門脇光浩君） まず１点目の平成29年以前と平成30年以降の違いでありますけども、平成30年度から収納推進課を設置し、未納者への催告、特別徴収専門員による訪問徴収、財産調査、差し押さえ等の滞納処分を強化しております。また、平成30年４月から、コンビニ収納及びゆうちょ銀行窓口収納をスタートさせたことなど、納税者の利便性が向上して収納率の改善につながったものと考えております。
２つ目の御質問についてでございますが、これらの収納対策については、債権管理マニュアルに基づきまして、１つ目として、未納者の早期把握に努め、新規滞納者の抑制、２つ目としましては、特別徴収専門員による臨戸別徴収の強化、３つ目としまして、滞納者の実態調査と早期対応、４つ目としまして、秋田県地方税滞納整理機構との連携などによりまして収納方針に従い取り組んでまいります。
１点目の税の取り組みについて変わった点でありますけれども、昨年度から収納推進課を設置し、未納者への催告、特別徴収専門員による訪問徴収、財産調査、差し押さえ等の滞納処分を、以前に比べると大変強化できているという現実があります。
また、徴収のあり方、未納者への対応でございますが、これまでも保育料につきまして市の方で実施しておりますので、この副食費につきましても市の方で対応するということになりますので、現場の保育園の負担増とはならないものであります。
これまで未納者に対しましては、期限内納付、督促の通知、電話相談等の対策を講じまして、また、保護者、連帯保証人にも催告書を送付してございます。今後、借入者に対しましては、今まで以上に期限内納付を徹底させること、また、未納者に対しましては、保護者、連帯保証人に直接訪問するなどして全力で取り組む考え方でございます。
そのため、後期高齢者医療制度は療養病床の縮小・削減、38万床から15万床にするという高齢者の入院そのものを抑制するというダイレクトな削減案とともに、高齢者みずからに医療費の痛みを知ってもらい、みずから受診を抑制させる仕組み、あるいは保険料を拠出しない未納者や滞納者を同制度から排除するという仕組みも盛り込んだのであります。
保護者の方々へ御理解、御協力をお願いしているところでありますが、まずは新しい未納者を出さないために各給食センター職員を筆頭に、教育委員会内職員が連携して、現年度分の収納に努めている状況でございます。
ことしから県単位での一本化になったわけでありますけれども、どうも未納者が全国的に１５パーセントという比率で滞納が起きている。大変な事態ではないか、１５パーセント。例えば１５だとすると１億５，０００万円、未納ですよ、全国的に、平均ですからね。基盤の弱いところは、もっと高いと思うわけだけれども、こういう状態で大変だそうであります。
納めたくても納めきれない未納者が出てくると。どっちも大変でしょう。そういう点ではね、これからの問題はね、国保以上に介護が大変になってくると。このシステム、崩壊すると思うんです、このままいくと。それこそ国保が崩壊するという段階でね、今、緩和措置で、来年は余り上がらないと思うんだけれども、国保の都道府県化ですね。その裁量を全部都道府県に任せて国は逃げるという形なんです。
また、未納者への対応と今回不納欠損した内容について質疑があり、当局から、水道料金の債権の管理については、納期限到来後20日以内に全ての未納者に対し督促状による督促をしている。それでも未納の場合は催告書の送付、電話や個別訪問による催促のほか、給水停止予告の送付を行い、この間に料金の支払いがない場合は、給水停止措置等を行っている。
このような方々の中でもある程度定期的に収入のある方においては、口座振替等を利用していただきまして、ほとんど未納者はございませんけれども、減免や軽減が受けられなかった方々が未納者になるというような感じでございまして、これを早期に発見しまして納税相談をしながら、臨戸訪問、先ほど言っておりますが臨戸訪問等で、またコンビニ、ゆうちょを利用していただきまして納付していただくように頑張っているところでございます
◎市長（門脇光浩君） この未納者に対する対応というものに大変多くの時間を費やしております。いろんな御事情で納めていただけないという方々という原則のもとで、あと市の担当がチームを組んで、個別臨戸訪問であったり電話であったり、また催告であったり、あらゆる手法を活用して対応してるという現状があります。
税や保険料の未納者対策として行う督促の強化、滞納者への回収手段としての強制執行、差し押さえ、競売等、押し進めていく機構をつくるとしたら大きな問題となることに間違いありません。絶対にやめるべきとの考えでありますが、市長の答弁を求めるものであります。 当局に通告しておりました最後の税金横領事件については、後の予算委員会や議案質疑で質問するといたしまして、この点で、一般質問の１回目といたします。
収納対策としては、１点目として保育料徴収マニュアルにより現年度分の未納者に督促状や催告書を送付し、累積防止に取り組んでいる、２点目として毎年５月、９月、３月を強調月間と定め、現年度及び過年度未納者に対し電話や訪問による督促を行っている、３点目として未納者との交渉記録を整備し、管理をしている、４点目として不納欠損処理要領により納付能力の状況を把握しながら適正な処理に努めている、５点目として児童手当からの
本市の場合、収納担当を配置しており、機械的に被保険者資格証明書を発行することなく、未納者に対しては督促状を送付した後、収納担当が個別に電話相談や休日、夜間の相談を行っているほか、毎年１０月の保険証の更新時には納税相談も行っており、納税者の実態に即して対応していきたいと考えているとの答弁があったのであります。
市長は、どう考えて賦課されているのか、担税力の範囲内と考えて今回提案しているのか、これではますます未納者がふえ、不納欠損額が増加することが必至であります。市長にお伺いするものであります。 次に、不納欠損について伺いたいと思います。 決算によって不納欠損処理された額は、歳入欠陥として次年度以降、納税者にその負担が伴ってくることとなります。
こうした私がるる申し上げました不納欠損があったり、未納者が多かったり、取り立てがあったり、こういう実態について、運営者側があれこれいっぱい並べても、納めるのは国保の加入者ですから、この実態をきちっと把握しないとひずみが出ると私は思っています。そのひずみが出ていると思うんですね。そういう点では、確かに今までは市長は一般財源からは不公平の問題で何回補てんしろ補てんしろと言っても拒んでまいりました。